人材派遣
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関連Q&A
- 日系人のお仕事初めまして、初質問です、よろしくお願い致します。私は日系ブラジル人３世、２４歳、大学中退です。警備員とバーテンダーのバイトをしながら就職活動しています。人に何かを教える仕事に就きたいと思い、検索しているのですが、大学中退というのがネックとなり、中々応募資格を満たせずに居ます。職務経験はブラジルで旅行会社４年、語学講師（非常勤）１年、日本では工場で通訳、経理、行員を１年半足らず。工場は、不景気の煽りで仕事が大幅に減ったのもあり、経営不振のため、解雇されてしまいました。持っている資格は日本語能力試験１級、英検準２級、パソコンは中学生の頃からいじったり、旅行会社勤務時代は営業、通訳・翻訳、企画、人材派遣、人事、経理、Webサイト運営にも携わっていたので、パソコンスキルはそれなりにあると思います。出来れば語学講師、語学教室事務、通訳・翻訳の仕事がしたいのですが、やはり高卒で、資格がこれしかないと、厳しいのでしょうか？よろしくお願い致します。
- これだけ立派な日本語が書けるのですから、スキルとしてはあるとは思いますが、ご存知の通り、ポルトガル語は需要が少ない為、語学教室等を探すこと自体が難しいと思います。かと言って、準2級では、本格的な英語の通訳や翻訳も難しいですしね。それでも、今は、ネット等でも、翻訳をする会社が紹介されていたりしますので、検索をしてみてはいかがですか。なお、通訳や翻訳に学歴は関係ないと思いますが。（例え博士号を持っていても、バイリンガルでなければ通訳は出来ませんので）また、大学は日本の大学ですか。ブラジルの大学なら、中退が問題なら、高卒にすればどうですか。調べようなどありませんので。現在は、就職難の時代ですので、貴方でなくとも、希望の仕事に就く事は難しいと思いますし、誤解を恐れずに言えば、同じ条件なら、やはり、日本人を採用する会社がほとんどでしょう。（私の妻が、日系ブラジル人ですので、あえて言わして頂きます）ですので、24歳という年齢から考えると、高卒やスキルが問題と言うより、国籍が一番のネックではないかと思いますので、語学学校や翻訳、通訳だけにとらわれずに、国籍など関係の無い、グローバルな会社（小さくても、ブラジル相手の商社とか）も視野にいれてはいかがでしょうか。両国の言葉を使う仕事をしていれば、何かのきっかけで、希望の仕事に就けるチャンスが訪れるかもしれませんよ。あと、文面で判断する限り、しっかりした方のようですので、間違いは無いと思いますが、日系3世と言うことですが、在留資格には問題ないですね。この点は、お気をつけください。
- 代休を取るための休日出勤について。私は人材派遣会社の請求書担当です。派遣社員のタイムカードより勤務時間を計算して請求書を作成します。弊社の派遣社員が4月末の連休中に、5月の平日に代休を取るために、1日出勤しました。そして、その1日分（8時間勤務）はタイムカード上勤務時間0時間としてタイムカードを提出してきました。請求書は給与にも関係してくるので、はっきりしておきたくて質問させていただきましたが、5月平日に代休をとるために8時間、休日に出たのならば、残業時間ではなく、基本時間として、今月請求をし、来月はそのような先月分調整の請求書を作成しないほうがいいと思います。また、本人の給与も、その8時間分を4月勤務分として支払いしたほうがいいと思うのですが、経験の浅い私にはちょっとわかりません。従業員の勤怠について詳しい方、教えてください。
- 「代休」と「休日の振り替え」一般的には 両者は同意語として使われていますが、法令上では違うものですので 注意が必要です。代休のための出勤の場合には 休日出勤扱いです。その後に休日を与えても その出勤日には休日の割り増しが必要です。（昭和63.3.14基発150号）また 残業にしても、休日出勤にても 会社の許可がなければしてはいけません（暗黙の了承があれば別です）その労働者が 月給制度なのか 時間給制度なのか また 週労働時間が 40時間を超えたのか 超えないのか 不明で 確たることはいいにくいのですが、4月の出勤は、時間外労働の可能性が高く、5月の休みは、欠勤又は、有給休暇の取得 となることも考えられます。就業規則に振り替え休日の規定があるかないか など 少し調べる必要があるでしょう。
- 派遣会社に入る利益について教えて下さい。★誹謗中傷は絶対に止めて下さい★私は今、人材派遣会社に仕事を紹介して頂き、契約社員での仕事が決まるかもしれない段階です。変な質問で恐縮ですが、私がもし契約社員で雇っていただくことができたら、派遣会社にはどのくらいの利益があるのでしょうか？いくらくらいのお金が入るのでしょうか？ご回答宜しくお願い致します。
- 紹介予定派遣ということでしたら、質問主様が派遣先で直雇用が決定されると、質問主様の年収（今後その会社でもらう年収）の30%程度が紹介料として派遣先から派遣会社に支払われます。30%というのは相場なので、派遣先との相談でもっと少ない場合もあります。うちでは直雇用になるまでの派遣期間によって0%～30%で設定していました。派遣期間が長くなるほど下がる、という設定です。年収200万とすれば30%は60万ですね。ご参考まで。
- 学校図書館司書について 教員免許をもつ教師で司書資格所有者がするものでしょうか？司書資格のみでOKでしょうか？ 学校図書館司書という資格があるのでしょうか？図書館系企業が教育の場に人材派遣できますか？（その際 企業が教育の場に参入する事についての問題などはありますか？）
- 要件が司書の場合もあるし、司書教諭の場合もあります。（教員免許＋司書という募集例はほとんどないと思います／司書教諭という場合はありますが、司書教諭は何らかの教員免許取得が前提です）＊学校図書館司書＊は総称です。資格名ではありません。ただ学校図書館で働く人、ということを指しているだけなので、何の資格を持っているか人によって異なります。直接雇用の非常勤の場合の募集例↓http://www.city.saitama.jp/www/contents/1156809654935/files/annai.pdf企業に投げる（派遣や業務委託）にしている場合ももちろんあります。派遣している例の関連記事や求人例↓http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20050921us41.htmhttp://www.trc.co.jp/kyujin.html#plink_schohttps://www.hellowork.go.jp/servicef/130050.do?screenId=130050&action=commonDetailInfo&kyujinNumber1=14140&kyujinNumber2=%0A03534921&kyushokuUmuHidden=2&kyushokuNumber1Hidden=&kyushokuNumber2Hidden=参入は既にしている企業が多くあるので、WEBでいくつも出てくるのでは。
- 医師、看護士、薬剤師、事務長の人材派遣会社について質問です。一般的に病院が人材派遣会社に支払う紹介料は病院が負担するのですか？表向きには病院が負担していますが、紹介される医師、看護士、薬剤師、事務長の年俸から差し引かれるということはありませんか？
- 自分が経営者の立場で考えてみて下さい。どうやってその手数料を支払いますか？結局、トータルの人件費として考えますから、昇給を減らしたり、基本給や手当てを下げたりして辻褄が合うようにしますよね。私は調剤薬局グループで採用を担当してます。現在では紹介業者は使っていませんが、紹介業者経由で入社した薬剤師とハローワークや学校求人経由で入社した人とでは給料が違います。紹介業者経由の人は年収で40万程度安いです。
- 職場で倒れると！ 首になりますか？私は不安障害を持ってます。最近体調が優れません。今はパート雇用（人材派遣）です。もし仕事中に発作で倒れたら解雇になると思いますか？派遣なので呼ばれなくなる事ってありますよね？心配です。
- 倒れたときに頭を打ったり、機材で怪我をする場合もありますし（へたしたら回りを巻き込む場合もあるので）退職させたられる場合が多いかとおもいます。あたしは（製造業ではないですが）正社員時代無理しすぎで倒れて２日間意識不明になったことがあります。意識が戻ったら家族・職場の上司・警察官がいてものすごくおおごとになってました。（外傷性のくも膜下出血をおこしていたので数ヶ月の入院が必要だったこともあり自己退職しました）
- 株式会社設立のことで質問があります。付き合いのある行政書士の方に『将来、代表として会社を引き継ぐのなら特定の年数を役員として働かないといけません』といわれました。これは法律的に必要なことでしょうか？現在、父の個人事業の建設設備・菅工事業を行っています。そこから株式に変更するのですが社員は私一人の状態で、資本金は父が全て用意する形になると思います。また仕事を行う際には元受業者から仕事を請負い、一人親方の方達を応援という形で呼び現場作業をします。この『特定の年数を役員～』というのは何の為に必要な事なのでしょうか？建設設備業だから？菅工事業だから？国の仕事を請負う為に何か法的に役員が必要になる？株式会社の代表という権利もしくは株主の権利を引き継ぐ為に必要？私自身が発起人として株式会社を立ち上げるのならば、この『役員の任期年数』という問題は関係なく代表になれると思うのですが、何故なのでしょう。。。以前、人材派遣業の代表になるのには役員の任期年数が必要というのは噂で聞いたことがありますが建設業は聞いたことがありません。将来的に私が会社を引継ぐのは決まっていることなので、役員になる必要が見当つかないのであまり納得がいきません突然の質問ですが宜しくお願い致します。
- すみません、一般の回答者です。先の方が書かれている通りに、建設業許可の条件にある『経営管理業務の実務経験証明』 ５年間が理由だと思います。代表取締役が変わるだけでしたら、誰でもいつでも出来ます。しかし、建設業許可についてはそうは行きませんね。条件としては、先に書いた『経営管理業務の実務経験証明 ５年間』と『専任技術者証明』これは、建築士の資格とか、施工管理士の資格（該当するもの）または、その受けようとする許可の実務経験、許可条件によって年数は変わります。が必要ですからね。最後に、この『経営管理業務の実務経験証明』ですが、父の事業を継承する場合には、何も取締役になっている必要はありません、特に社員がご質問者様一人でしたらなお更です。『親族（身内は）経営者に準じる』という判断をされていますので、例えば、建設業の場合には、父親が社長（事業主）の場合で、息子が社員の場合には労働保険にも入れませんからここでもそれが解りますね。
- 人材派遣会社について。今の日本には、人材派遣会社が乱立していますよね。 どうして、人材派遣会社が乱立する日本社会になったのですか？人材派遣会社の利益は何処から出る仕組みですか？（人材を派遣して、上前をはねている）人材派遣会社の将来はあるのでしょうか？ 今の日本には、人材派遣会社が乱立していますよね。 どうして、人材派遣会社が乱立する日本社会になったのですか？人材派遣会社の利益は何処から出る仕組みですか？（人材を派遣して、上前をはねている）人材派遣会社の将来はあるのでしょうか？
- 人材派遣会社が乱立する理由・従業員を必要とする企業にとって、人材派遣会社に電話すれば必要な時期に必要な人員が短期間で確保出来、面倒な労務管理の手間が省け、さらに必要なくなった人員は解雇できます。これは一般の企業にとっては重宝な会社です。これが可能になったのは、小泉政権時代に労働者派遣法を緩和し、製造業（他にもあります）への労働者派遣ができるように法律を変えたからです。（あえて、改正という表現はしません。それはこの法律が正しいとは思えないからです）それまでは製造業への労働者派遣は法律で禁止されていましたので、人材派遣会社は存在していましたが今の様な乱立状態ではありませんでした。人材派遣会社の利益利益は、派遣先の会社から受け取る費用からピンハネ？（言葉がよくないですね）しています。それが、派遣会社の経費（人件費、経費、利益など）に充てられています。人材派遣会社の将来まっとうな業務内容ならば、問題は無いでしょうね。今年、労働者派遣法が改正されます。▼ 派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合（いわゆるマージン率）などの情報公開を義務化つまり、ピンハネ率の公開▼ 雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示http://www.hisamatsu-sr.com/haken/kaisei-gaiyou.htm
- シルバー人材センターに仕事依頼。明日の月曜日に電話連絡して、火曜日に人材派遣してもらうってことは出来るのでしょうか？土日は休みらしく連絡がつかなくて、急ぎでお願いしたいので。
- おそらく明日直ぐにといった急過ぎる依頼は若干無理があると思います。しかし、依頼したい仕事内容や、そのセンターの規模にもよりますので、やはりダメ元でTELしてみるしかないのでは？と思います。私の場合は、毎年庭木の剪定をお願いするのですが、依頼の多い年末は一ヶ月以上も前に押さえておかないと断られますし、今年は繁忙期を外して二月末に依頼しましたが、下見・口頭(TEL)での見積り金額の確認を経て日程調整されるので、実際の作業はTELしてから一週間後でした。
