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新築マンション

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住宅を売却した際の課税について教えて頂きたく。昨年、6年前に3500万円で購入した新築マンションが4000万円で売却でき、5000万円の物件を購入して転居しました。この場合、売却による課税がかかってくるのでしょう？また、幾らかかるのでしょうか？幾らで購入して、幾らで売却したか、何か証拠を提出するのでしょうか？（提出しなくても、税務署側は、そこらへんは分かっているのか？？）あと、住宅ローンの年末額が3000万円ありますが、ローン控除に何か影響が出てくるのでしょうか？宜しくお願い致します。: 3,500万円で購入して4,000万円で売却。単純に500万円のプラスですが、建物の減価償却が発生しているので、プラスはもう少しあるでしょうね。⇒このプラスを(A)としておきます。次に、現在住宅ローンの残高があるとの事なので、おそらくあなたはこの6年間、ローン控除を利用していると判断しました。ローン控除を利用している事から、居住用財産を売却した際の3,000万円控除が使えません。よって、まともに(A)に譲渡所得税が課税されます。昨年売却したとの事ですが、平成23年1月1日現在の所有期間が5年を超えていれば"長期譲渡所得"として取り扱われます。(A)×15%＝国税(A)×5%＝地方税の税負担となります。★厳密には他の控除できる経費もあると思いますので、多少税額は減るかと思います。しかし、平成23年1月1日現在の所有期間が5年未満である場合は"短期譲渡所得"となります。税額の計算は、他の所得との兼ね合いもありますので、具体的に記述する事ができません。利益の殆どが税金になってしまうと考えておいた方が良いでしょうね。5,000万円の物件を購入したとの事ですが、4,000万円での売却先は一般人ですよね。買換えの特例等を当てはめる事はできないと思われます。確定申告は国民の義務です。キチンと確定申告をして下さい。税務当局は、不動産の権利移動を法務局でチェックしていますので、あなたが第三者に売却した事だけは把握していると思っておいた方が良いと思います。いくらで買っていくらで売ったかまでは把握していないと思いますが。申告せず、後々税務署に問い訪ねられてから申告すると、過怠税やら延滞金やらでやっつけられます。購入した時の売買契約書や各種領収書、購入した際の売買契約書を用意して確定申告をしましょう。最後に、ローン控除に影響が出るのかとの事ですが、購入した不動産を売却してしまっているので、平成23年分からはローン控除は利用できないはずです。

地下鉄が延伸予定の千里中央の新築マンションは買いか？: 昔から延びると言ってるだけだから、まあ無理でしょうけどね、ほんとに千里中央なら交通の便は良いからいいですけど、箕面エリアは少し遠いですよ、現状延伸の可能性は限りなく低いですから諦めてください、不可能な理由に北急の運賃が安すぎること、延伸はたった2.5㎞ですが延伸したら全区間値上げしないと会社が持たなくなりますから、筆頭株主が阪急電鉄で民間の方が株持ってますから余程のことがない限りゴーサインは出ないでしょうけどね、本当にやる気だったら千里中央のヤマダ電気の工事前とかヴィソラの開発するときに、駅や路線施設先行で作るぐらいはしてたでしょうけどね。

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